宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
コロナ第８波の感染拡大、これから９，０００品目にも及ぶ値上げの発表もありました。市民生活のことを考えれば、有料化見直しも検討すべき状況だと考えます。 子ども医療費の助成では、小中学生の通院に１回５００円の自己負担があります。年間２，５００万円の財源があれば完全無料にできます。妊娠からの切れ目のない子育て支援を誇っている中津市です。
さて、今年も新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰もあり、市民生活に大きく影響を及ぼした年であります。津久見市といたしましては、その対応に追われた一年であったのではないかと思います。まだまだその収束は見えてきませんが、これからも市民生活を最優先に、引き続き、各施策を講ずるようお願い申し上げます。
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。既にマイナポータルを通じて国と自治体と民間事業者との間での情報の連携が進行しつつあります。データ連携のために、相互のデータの利活用や公共データのオープン化を進めていくと、問題になるのが個人情報保護です。
その後も感染拡大と減少を繰り返し、現在第８波と呼ばれる流行期に入ったと言われております。 この間政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊急対応策を発表、各都道府県には、状況に応じて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発令しました。それに伴い、県をまたぐ移動の自粛や飲食店等の休業要請が発出されるなど、経済活動全般に多大な影響を及ぼしました。
今回の選定となる団体につきましては、これまでも良好な管理をしており、公の施設の設置目的及び業務の性質から今後も施設の適正な管理運営に資すると認められ、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により実施できていなかった自主イベントについても最近では実施できるようになり、この施設を継続的に生かすためには引き続きこの団体において管理することが望ましいと判断しました。
一昨年、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大による中止を挟み、第五回目となる本年度は七月二十九日に開催する計画で、市内四校外国人留学生を含む計十七名の高校生議員から、まちづくり、国際化、財政、福祉、教育等多岐にわたるジャンルから二十四項目の質問通告を受け、回答の準備をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の急拡大のため、やむなく中止となりました。
清川町の宇田枝地区にある養豚業者が規模拡大をしまして操業を始めました。もう１年数か月、そろそろ２年がたとうというふうなところでございます。現在も最大6,500頭を肥育している状況にあります。これに伴って、臭いについても今なお地域から心配する声が上がっております。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。状況にこれといった変化もない中での再度の一般質問ということになります。
園芸作物では、山国梨、特に新高につきましては、大分県の品評会において、平成２９年から３年連続して最優秀賞の金賞を受賞するなど高い評価を受けており、今後とも、新規就農や経営継承により産地拡大につなげていきたいと考えています。 また、畜産につきましては、市内でも盛んな地域でありますので、新規就農や親元就農により規模拡大の支援を行います。
ふるさと納税の活用につきましては、寄附をしていただくときに、こういった事業に応援したいということで項目を設けておりまして、それに沿って事業に充当をしていただいているところではありますが、寄附者の理解を得やすい事業に充当するということがですね、より寄附の拡大につながっていくというふうに考えております。
商品券の発行総額は３億９,０００万円で、市民の皆様方の商品券の積極的な御利用により消費の拡大が図られ、物価高騰下での大きな事業者支援となっております。誠にありがとうございます。 なお、商品券の使用期限は令和５年１月１５日までとなっておりますので、お早めに御利用ください。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
世間は新型コロナ感染拡大やそして物価高など、暗いニュースが多い中、サッカー日本代表の活躍は久々の明るい話題となり、元気と勇気を与えていただきました。勇気を与えられた私もしっかりと元気よく質問に入っていきたいと思います。 「数十年に一度の」、気象予報からそんな言葉が聞こえてくること自体が珍しくなくなりました。
三項目め、公共交通の確保についての一点目、デマンド型交通の早期拡大についてですが、市では、長年親しまれてきたコミュニティバスの利用者減少をはじめとした各種課題の解決を目指し、本年四月から安心院町津房地区において、効率性や利便性で優れる予約制乗合タクシーの実証運行に取り組んでおります。
今後も、これまで歴史を重ねてきたインキュベーションファームを中心に新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。
「全国豊かな海づくり大会」について ①全国豊かな海づくり大会とは ②大分県での開催計画は ③サテライト会場の誘致は ・水産業への効果 ・観光業への効果 ３．中津版地方創生（山国町編）について ①農業公社の取組み ・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大） ・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）
感染 │ ┃ ┃ │ 拡大防止に取り組みながらではある │ ┃ ┃ │ が、観光産業の復興が求められる中、 │ ┃ ┃ │ 身近にある観光地へのアプローチが急 │ ┃ ┃ │ 務と考えるが対応はどうか。
１０月７日市民会館で開催予定の津久見市戦没者追悼式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止といたしました。 １０月９日には、４年ぶりとなる第３９回在京津久見人会が東京のアルカディア市ヶ谷で開催されました。当日は会員４４名が参加する中、津久見市の近況報告やふるさと納税・空き家バンクへの登録依頼を行い、津久見市発展のために今後とも津久見人会として貢献したいと応援の言葉をいただきました。
なお、教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、昭和３８年度に小学校第１学年において実施され、以後、学年進行方式によって毎年拡大され、昭和４４年度に小中学校の全学年に無償給与が完成し、現在に至っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。